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 身に覚えの無い請求書が来た人へ 

ある日、身に覚えの無い「最終通告」なるタイトルでお金を請求された。という被害が出ています。
2003年始めから出始め、夏ごろには毎月200件以上の被害届が出ているそうです。
「架空料金請求トラブル」ということで、総務省、警視庁、国民生活センターなどで注意を呼びかけています。

文面には、何やら再三の請求にも係わらず、未だに請求金額が未納だということ、今回の請求でも支払わないと、おそろしいお兄さんが自宅や会社に取り立てに行くとか、 その場合は、手数料やら何やらでさらに数倍の金額になるので今払えという趣旨のことと、振りこみ先だけが書いてあります。
会社の名前などは一切書いてなく、いったいあんたは誰なのさ?という内容です。

これだけでもまともではない、怪しいものと分かるのですが、なぜだか支払いをしてしまう人がいるらしく、あとを絶ちません。
電子メールで来るケース、封書で来るケースがあるようです。

絶対に相手にしないでください。
とりあえず無視することです。

電子メールで来ても、住所や名前が分かっている訳ではないので、自宅に押しかけることはありません。
じゃあ、どうやって電子メールアドレスが分かったのか?
簡単なことです。
もし、あなたが個人サイトを持っていれば、そこに書いてあるでしょう。どこかの掲示板に何かを書いたことがあれば、そこから拾うことも出来ます。
コンピュータウィルスと同じ仕組みでメールアドレスを集めることもできます。
ランダムにアルファベットや数字を組みたてて、たまたまあなたのメールアドレスに合うこともできます。
そういうことをして電子メールアドレスを集め、そのリストを売って商売にしている業者がいるのです。
つまり、相手はプロなので、集める方法はいくらでもあります。

手紙で来た場合は?
そうですね、住所や名前がバレていますね。
でも、それだって、電話帳から拾ったり、あなたが捨てたゴミの中にPTA名簿や○○会の名簿があったり、あなたでなく、あなたの友達や知り合いが捨てたあなたからのハガキを見たかも知れません。
しかし、相手もあなただけに出しているのではなく、何十も何百も出して、ひっかかった人が居れば儲けだと考えてやっています。
あなたが相手にしなくても何も起きないし、もし本当に取り立てに行って、警察でも呼ばれたら大変なので、そんなことはしません。
本当に来たら警察を呼べば良いのです。

情報源・警告
総務省 電気通信消費者相談センター
法務省
国民生活センター
警察庁
警視庁
財団法人インターネット協会

  相談先・報告先
警察庁
国民生活センター
財団法人インターネット協会の連絡先リスト



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ページの更新日:2005年1月17日
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